退職トラブルにならないために


相談の雰囲気を出さない

退職トラブルの原因として考えられるのが、「辞めたいのに辞めることができない」というものです。人手不足ということもあり、貴重な人材が流出しないよう退職の意思を伝えても考え直すように言われるだけで取り合ってくれないところもあります。退職をしたくてもできないというケースにならないためには、退職を考えていることを相談するという雰囲気は出さず、退職することが決定事項であることを伝えることが大切です。退職を考えていると相談する形式で伝えてしまうと引き止めてくださいと言っているのかもしれないと考えられてしまうため、相談形式ではなく退職はもう決定事項だという姿勢を貫くことが大切です。

引き止められない退職理由

しかしながら、いくら引き止められないためとはいえ退職が決定事項である姿勢は相談のステップを飛び越えているため、あまり良い印象を与えません。そのため退職を決定せざるを得ない事情があるという「退職理由」を伝えることがポイントです。例えば家族の事情で退職をしなければならない、自身のスキルアップのために、という理由は引き止められにくく悪い印象にもつながりません。逆に今の状況が辛いという退職理由を伝えてしまうと必ず引き止められてしまうため、注意しましょう。

余裕を持って退職時期を設定する

退職をすることを早めに伝えることで退職トラブルを避けることができます。誰か一人辞めるとなれば当然その人員をどこかで穴埋めしなければなりませんので、その穴埋めをするために看護師を確保する時間が必要になります。そのため2週間後などの早すぎる退職希望日を考えているとトラブルの原因になります。
3ヶ月後や半年後といった余裕を持った退職時期を伝えておくことで退職への本気度も高まり引き止められにくくなりますし、病院側も代わりとなる看護師を確保する時間もできるため、不要なトラブルを避けることができます。もし、すでに人手が足りていないような職場なら退職の時期自体を病院の立場に沿って考えるとトラブルになることはありません。

どうしても辞められないなら

退職の意思を伝え、正当な退職手続きのステップを踏んでいるにもかかわらず辞めさせてくれないような場合は、最後の手段として民法を盾に辞める権利を行使しましょう。辞めたいのに辞めることができないというのは法律違反となりますので、正当に退職手続きを進めているのに辞めることができない場合は労働基準監督署に相談をしてみましょう。手続きなど面倒な問題はありますが、問題が大きくなってしまった場合は非常に効果的です。
全国の労働基準監督署内には厚生労働省の総合労働相談コーナーがあり、事前に予約にしなくても無料で相談にのってもらうことができます。面談だけでなく電話でも相談できるため、退職トラブルで困っているのであれば一度相談してみましょう。

厚生労働省サイト

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